見附市議会 2017-12-12 12月12日－一般質問－02号
また、企業の拠点化においては、今年度県営中部産業団地の分譲率が100％となり、県との連携、奨励企業指定に伴う各種支援等による総合的な成果と考えております。
また、企業の拠点化においては、今年度県営中部産業団地の分譲率が100％となり、県との連携、奨励企業指定に伴う各種支援等による総合的な成果と考えております。
２期工事分につきましては、新工場部分がプロデュース社と建設会社との問題が解決していないため、奨励企業の指定を継承しない旨の回答がワイディー・メカトロソリューションズ社からありましたので、４月17日付でプロデュース社に対し奨励企業指定の取り消し及び用地取得助成金の返還について通知し、６月４日の債権者集会において再生計画が可決され、現時点では46.32％が弁済されることになっております。
まず、奨励企業、あるいは補助金を出している企業の皆さん、こういったところに関しましては、そもそも奨励企業に指定する段階において新規の雇用者、大企業であれば５人以上ということが奨励企業指定の条件になっておりますので、そういったことの中でそれが確実に履行されているかどうか、そういった調査もしておりますし、今回の昨年秋からの経済危機におきましては、そういった企業のほうに回りまして、派遣の雇いどめであるとか
奨励企業の指定の可否を決定する手順でありますが、あらかじめ投資規模や事業概要等を把握できる詳細な書類を添付した奨励企業指定申請書を市に提出いただき、ヒアリングなどによる書類に記載された内容の確認と設備投資等を行う現地の確認を行った上、市内金融機関の代表や経営の専門家、工業技術の研究機関の代表など８人で構成する上越市企業振興審議会に諮り、審議をいただいております。
そして、ものづくりに重点を置いた地域産業活性化対策や中小企業者の経営基盤安定化支援、新たな産業集積を図る産業クラスター構想の実現に向けた研究事業の継続、新産業の創出に向けて民間が取り組むバイオマス事業の一層促進、中小企業に対する奨励企業指定にかかわる設備投資基準額を引き下げ、大規模設備投資に対する新たな優遇制度の設置など、さらには市民の住宅建築促進、定住促進と経済の活性化に資するための新たな住宅建築等促進資金融資制度
また、新規設備投資意欲を喚起し企業立地を促進するため、中小企業に対する奨励企業指定に係る設備投資基準額を引き下げるほか、大規模設備投資に対する新たな優遇制度を設けるなど、地域経済の活性化に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、ホワイトバレーへの研究開発機関誘致に向けて、平成10年には企業振興条例を一部改正し、自然科学研究所を奨励企業指定業種に追加いたしました。今後とも、先ほど申し上げました産業団地における新たな整備手法等の検討に加え、大学等の高度研究機関の誘致、集積や、核となる高次産業施設の検討、誘致を戦略的に進め、ホワイトバレー構想の早期実現に向けてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
交付後の営業実績等の追跡調査については、奨励企業指定について御審議いただいている上越市企業振興審議会の委員による奨励企業の現地視察、また担当職員による現地調査を実施するなど、奨励金交付事務に誤りのないよう細心の注意を払い、対処しております。